2 7月 2025

第三者への特許ライセンス許諾の方法

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La Verseuse, œuvre de Robert Delaunay.
Robert Delaunay, La Verseuse, 1916. — Source · パブリックドメイン.

特許は、その権利者に対し、技術的発明について排他的な実施権を付与します。その意義は競合他社に対する防御にとどまらず、活用可能な資産でもあります。第三者に特許のライセンスを許諾することは、特許から利益を引き出す最も直接的な方法の一つです。権利者は、自らの権利を放棄することなく、対価と引換えに企業または個人に発明の実施を認めます。

許諾契約としての特許ライセンス

特許ライセンスとは、特許権者(ライセンサー)が第三者(ライセンシー)に対し、あらかじめ定められた条件のもとで発明の実施を認める契約です。許諾の対象は、保護された製品または方法の製造、使用、販売または輸入に及びえます。

ライセンスは特許の所有権を移転しません。この点で譲渡とは区別されます。権利者は引き続き権利の所有者であり、契約条項によって範囲が定まる実施権を付与します。こうした柔軟性があるからこそ、企業は発明の収益化、新たな市場への参入、産業上の提携の構築のためにライセンスを活用しています。

ライセンスの排他性と範囲

ライセンスは、まず排他性の程度によって区別されます。独占的ライセンスでは、ライセンサーは同一の範囲について他のライセンスを許諾しないことを約し、契約の定めに従い、多くの場合は自ら発明を実施することも放棄します。これに対し、非独占的ライセンスでは、権利者は複数のライセンシーに許諾し、自らも実施を続けることができます。さらに、ライセンスは地域、期間または用途分野によって限定することもできます。たとえば、権利者は、ある提携先には欧州における産業用途での発明の実施を認め、別の事業者にはアジアにおける医療用途での実施を許諾することができます。

このような区分により、国際展開、継続的な収入の確保、技術協力の支援など、企業の戦略に合わせてライセンスを調整することができます。ただし、設ける制限は、技術移転契約に適用される競争法の規律に適合するものでなければなりません。

特許ライセンスの許諾に向けた準備

許諾に先立ち、特許が有効に存続していること、その有効性が厳格な検討に耐えうること、ライセンサーが確かに権利者であることを確認する必要があります。審査中の特許出願をライセンスの対象とすることもできますが、最終的に得られる保護範囲についての不確実性は大きくなります。

手続は交渉から始まり、ライセンスの対象、期間、地理的範囲、金銭的条件、各当事者の義務が定められます。これらの事項は、その後、書面による契約にまとめられます。フランス知的財産法典は、書面によらない契約を無効としています。

契約では、対象となる特許を特定し、許諾される権利、期間、対象地域、使用上の制限があればその内容を定めます。また対価についても定めます。対価は、一時金、発明によって実現した売上高に比例するロイヤルティ、または最低保証額の形をとることができ、これらを組み合わせることも可能です。多くの場合、守秘義務、製造される製品の品質、実効的な実施義務、期間満了前の解除条件についても規定が置かれます。

関係の安定を支える契約の起草

起草の不十分なライセンスは紛争の火種となります。明確な契約は、許諾される権利の範囲に関する曖昧さを排除します。それは、技術に投資し、その実施が確保されているという安心を得るライセンシーを守るとともに、収入を確保し、許諾の範囲を超える使用を防ぎ、義務違反があれば対応手段を持つライセンサーをも守ります。

ライセンスを所管の登録簿に登録することが強く推奨されます。フランス特許については、フランス産業財産庁(INPI)が管理する国内特許登録簿(Registre national des brevets)に登録します。欧州特許出願については欧州特許庁(EPO)に登録し、付与後は、特許の各国部分ごとに各国の特許庁に登録します。単一効を有する欧州特許については、EPOが管理する単一効保護登録簿に登録します。この手続は任意ですが、ライセンスを第三者に対抗可能なものとし、とりわけ特許がその後譲渡された場合にライセンシーを保護します。

共有特許のライセンス

特許が複数の者に帰属する場合、契約による定めがなければ、法定の共有制度が適用されます。各共有者は、自己の計算において第三者に非独占的ライセンスを許諾することができます。ただし、その計画を他の共有者に通知しなければならず、他の共有者はその持分を買い取ることにより異議を述べることができます。また、発明を実施していない共有者に対しては、衡平な補償を支払わなければなりません。これに対し、独占的ライセンスには、共有者全員の同意または裁判所の許可が必要です。したがって、管理、意思決定、収益分配の規律を定める共有規約によって、共有関係をあらかじめ整えておくことが望ましいといえます。

価値創出に資するライセンス

特許のライセンスを許諾することにより、企業は、発明の産業上または商業上の実施を自ら担うことなく、研究成果を活用することができます。この取引は、交渉の段階から構築される精緻な契約上の均衡の上に成り立ちます。交渉と契約起草において専門家の助言を得ることがその成否を大きく左右し、適切に設計されたライセンスは、持続的な成長の原動力となります。

Auteur : Dhenne Avocats.